本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件および当社と本サービス利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と本サービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が本サービスサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://mujindress.com/ほか）は、本規約の一部を構成する（以下、本規約および本サービスサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールを総称して「本規約等」といいます。）ものとし、本サービス利用者は、本サービスの利用に関して、本規約等のすべてに同意の上、遵守していただく義務が発生し、これに同意いただけない場合、本サービスを利用することができないことを確認します。
3.本規約の内容と前項のルールが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する次の用語は、各々次に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社」とは、株式会社テックガウンを意味します。
(2) 「本サービス」とは、当社が提供するドレス等レンタルに関する「memoring dress」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(3) 「本サービスサイト」とは、そのドメインが「https://mujindress.com/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）および本サービスに係るLINEアプリを意味します。
(4) 「本サービス利用者」とは、本規約等に同意の上、本サービスを利用する個人または法人を意味します。
(5) 「サービス利用契約」とは、本規約等を契約条件として当社と本サービス利用者の間で締結される、本サービスに係るドレス等商品（以下「本サービス商品」といいます。）のレンタル（賃貸借）契約を意味します。
第3条（本サービス利用者の制限）
本サービスの利用に関し、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスを利用できないものとします。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、親権者等法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 過去に当社との契約に違反した者（本規約第8条に定める禁止事項に抵触し、またはそのおそれがあると当社が判断した者および本規約第9条に定める利用停止事由に該当し、またはそのおそれがあると当社が判断した者を含みます。）またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) インターネット環境等、本サービスの利用に必要な設備を有していない場合
(5) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第4条（本サービスの利用）
1.当社は、本規約等の定めにしたがい、本サービス利用者に対し、本サービス商品をレンタルします。これに対し、本サービス利用者は、その対価としてレンタル期間に応じた本サービスサイトに表示する利用料金（以下「レンタル料金」といいます。）を支払うことで、当社から本サービス商品のレンタルを受けることができます。
2.本サービス利用者は、本サービスサイトの定めにしがたい、本サービス商品のレンタルの注文を行うものとします。
3.本サービス利用者は、本サービスサイトに表示する決済方法によりレンタル料金の決済を行うものとします。
4.本サービスに係る店舗は１時間の予約貸切制とし、本サービス利用者が本サービス商品をレンタルする場合は、予約貸切時間の開始から終了後15分以内の間にレンタル料金の決済を完了させるものとし、万が一、当該時間内にレンタル料金の決済を完了することなく本サービス商品を店舗外に持ち出した場合は、当社において当該行為を万引き行為とみなし、当該行為の発覚後、警察に通報するものとします。また、予約貸切時間内において、本サービス商品を店舗外に持ち出した場合においては、当該商品を本サービス利用者がレンタルするものとみなし、本サービス利用者において当該商品に係るレンタル料金の決済を完了させる義務が生じるものとします。
5.本サービス利用者は、レンタル期間中、本規約等の定めを遵守した上で、本サービス商品を使用するものとします。
第5条（サービス利用契約の成立）
1.本サービス利用者と当社によるサービス利用契約は、前条第3項に基づく本サービス利用者によるレンタル料金の決済が完了した時点をもって成立するものとし、決済完了後における当該契約に係るレンタル料金の返金は不可とします。ただし、レンタル料金の決済完了後、当社が認めるやむを得ない事由がある場合に限り、当社は、当該契約の内容を一部変更し、本サービス利用者においては、自らが指定した商品とは別の本サービス商品に交換ができるものとし、本サービス利用者はこれに異議を述べないものとします。
2.当社は、本サービス商品の契約不適合に関し、前項後段に定める以外の責任を負わないものとします。
第6条（本サービス商品の返却・延滞)
1.本サービス利用者は、当社に対し、レンタル終了日の返却指定時刻（当該時刻は、本サービスサイトに表示される時刻とします。）までに、本サービスサイトに定める方法により、本サービス商品の返却を行い、返却を完了するものとします。 郵送返却による返却完了日時は、本サービス商品の発送日時および追跡可能な情報（発送番号等）の控えの写真を本サービスサイト（LINEアプリ）上において送付した時点を返却完了日時とし、これをもって返却完了とします。なお、郵送返却による送料の負担は、本サービス利用者の負担とします。
2.当社が本サービス商品を受領した日時（直接返却の場合は店舗に返却した日時とし、郵送返却の場合は前項に基づく返却完了日時とします。）がレンタル終了日時を過ぎた場合、当社は、本サービス利用者に対し、次の各号に定める延滞料を請求するものとします。延滞料に関し、レンタル終了日時を過ぎた時点をもって1日当たりの延滞料が発生し、以降は、日付が変更されるたびに延滞料が加算されるものとします。また、郵送返却に関し、本サービス利用者が当社宛の返却先を誤って送付された場合においては、本サービス商品が当社に返却されるまでの期間の延滞料が加算されるものとします。
【1日当たりの延滞料】
(1) ドレス1点につき：1,000円
(2) 小物（ドレス以外）1点につき：500円
返却期日までに返却できない特別な理由がある場合には、本サービスサイト上にて必ず連絡を行う。場合によっては延滞料金の減額をします。返却期日までに連絡がない場合は、いかなる理由でも延滞料金の支払い対象とする。
3.当社は、本サービス利用者に対し、レンタル期間途中の返却を理由とするレンタル料金等の返金を要しないものとします。
4.返却期日までに返却できない特別な理由がある場合（例：重大な疾病、自然災害など）、本サービス利用者は、返却期日前に本サービスサイト上にて当社に必ず連絡を行うこと。この場合、当社は事情を考慮して延滞料金の減額、免除を検討することがあります。
返却期日までに当社に連絡がない場合は、いかなる理由でも延滞料金の支払い対象とする。
第7条（レンタル後における本サービス商品の破損・汚損、紛失・盗難）
1.レンタル後における本サービス商品に係る当社の責めに帰すべき事由によるものではない破損・汚損、紛失・盗難の場合の取扱いは、次の各号に定めるとおりとします。なお、この場合の修復可能・不可能の判断は、当社が判断するものとします。
(1) 修復可能な破損・汚損
当社は、本サービス利用者に対し、レンタル料金とは別に、適正な修理費用等を請求いたします。なお、本サービス利用者は、係る修理等において自らがまたは第三者をして修理およびその手配を行ってはならないものとします。
(2) 修理不可能な破損・汚損
当社は、本サービス利用者に対し、レンタル料金とは別に、ドレス1点につき10,000円、小物（ドレス以外）1点につき3,000円の賠償金額を請求いたします。
(3) 紛失・盗難
当社は、本サービス利用者に対し、レンタル料金とは別に、ドレス1点につき20,000円、小物（ドレス以外）1点につき3,000円の賠償金額を請求いたします。なお、本サービス利用者は、直ちに所轄の警察署に被害届等を提出し、当社にその旨を連絡するものとします。
2.前項各号により、本サービス商品の一部が滅失等し、レンタル期間中にもかかわらず、本サービス利用者が本サービス商品を使用することができなくなった場合においても、当社は、本サービス利用者に対し、レンタル料金の返金を要しないものとします。
第8条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。これに違反して当社または第三者に損害が生じた場合、本サービス利用者は、その損害のすべてを賠償する責任を負うものとします。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 本サービス商品の転貸、使用貸借、譲渡、質入、その他の担保設定等の行為
(5) 本サービス商品の返却もしくは延滞料等の支払いを拒否する行為またはこれに準ずる行為
(6) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(7) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
(8) 本サービスサイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 本サービスサイトに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(10) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(11) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(12) 第三者に成りすます行為
(13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(14) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 本規約等に違反し、または抵触する行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(18) 前各号の行為を試みること
(19) その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（本サービスの利用停止）
本サービスの利用中または利用後に、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該利用者に係る本サービスの利用を停止します。本サービス利用者は、当社が行う当該措置に対し、何ら異議を申立てないものとします。
(1) 本サービス利用時の申込内容に虚偽の記載があった場合
(2) 本サービス商品を故意に毀損または汚染した場合
(3) レンタル料金もしくは延滞料の支払遅延、不払いまたは本サービス商品の返却遅延があった場合
(4) 当社に対し、営業妨害と判断される言動、行為を行った場合
(5) 当社が本サービス利用者と連絡がとれなくなった場合
(6) 本規約第3条に該当することが判明した場合
(7) 本規約第8条の禁止行為またはそれに準ずる行為があった場合
(8) その他、当社が本サービス利用者として不適当と判断した場合
第10条（本サービスに係る法的措置等)
1.本規約第6条に関し、本サービス利用者が本サービス商品の返却または延滞料の支払いを遅延し、当社がこれに係る返却または支払いの催促を複数回（3日以上かつ3回以上を目安とします。）行ったにもかかわらず、本サービス利用者が正当な理由なく当社からの催促に応じない場合、これを悪質な行為とみなし、当該催促の日以降、当社は、当該サービス利用者に対し、違約罰として本規約第6条第2項の延滞料とは別に、1日につき2,000円の損害金の支払いを請求いたします。
2.本サービス利用者が正当な理由なく本サービス商品の返却または本規約に基づく延滞料、損害金、修理費用もしくは賠償金等の支払いを拒否し、またはこれに応じない状態が継続する場合、本サービス利用者は、当社が必要に応じ当該商品の回収を実施（この場合、交通費等の必要経費も請求いたします。）し、かつ然るべき法的措置等を講じる場合があることを承諾します。
第11条（当社からのサービス利用契約の解除）
1.本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はサービス利用契約を解除できるものとします。なお、この場合、当社は、本サービス利用者に対し、レンタル料金等の返金を要しないものとし、本サービス利用者は、当社に対し、未履行部分に係る債務および当社に対する損害賠償債務を履行しなければなりません。
(1) 本規約第9条に定める利用停止処分を受けた場合
(2) 死亡または失踪の宣告を受けた場合
(3) 財産の状態が悪化しまたは悪化するおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(4) 信用上重大な変化があった場合
(5) 本規約等に違反する行為をした場合
(6) 本サービス利用者が本規約第３条に該当する場合またはその他当社が不適当と判断した場合
2.前項において当社がサービス利用契約を解除する場合、サービス利用者は当社に対し、何ら異議を申し立てないものとします。
第12条（本サービス提供の停止または中断）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。また、当該停止等により、本サービス利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重過失である場合を除き、当社は責任を負いません。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第13条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。その際、当社は、本サービス利用者が被ったいかなる損害に対しても、当社の故意または重過失である場合を除き責任を負いません。
2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は本サービス利用者に事前に通知するものとします。
第14条（知的財産権の帰属）
本サービスサイトおよび本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第15条（保証の否認および免責）
1.当社は、本サービスが本サービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービス利用者による本サービスの利用が本サービス利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.本サービスに関して本サービス利用者が被った損害につき、当社の故意または重過失である場合を除き、当社は責任を負いません。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.本サービスまたは本サービスサイトに関連して本サービス利用者と他の本サービス利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、本サービス利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第16条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスに関連して当社が本サービス利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第17条（本サービス利用者情報の取扱い）
第18条（本サービスの利用に係る必要情報の管理）
1.本サービス利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に係る必要情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.本サービスの利用に係る必要情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、本サービス利用者が負うものとします。
第19条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービスサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または本サービス利用者に通知します。ただし、法令上本サービス利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で本サービス利用者の同意を得るものとします。
第20条（連絡または通知）
1.本サービスに関する問い合わせその他本サービス利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から本サービス利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2.当社が本サービス利用者のメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、本サービス利用者は、当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第21条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約等に基づく権利および義務ならびに本サービス利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス利用者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第22条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第23条（準拠法および合意管轄）
1.本規約等およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約等またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2024年1月15日制定】